エコカー減税は、”延長”したものの、基準は”厳しく”

与党税制改正大綱に盛り込む、2021年度税制改正の具体的な減税措置の方針ですが、
自動車関係税の見直しでは、
燃費性能に応じ車検時にかかる自動車重量税を優遇する「エコカー減税」の期限について、
21年5月から2年間延長する方針で決着したと報道されております。

ただし、現行基準よりも4割程度厳しくなる新たな2030年度燃費基準を採用するが、
その新しい燃費基準の60％を下回るガソリン車やハイブリッド車（HV）については、
エコカー減税の対象から外す方針となるそうです。

エコカー減税は環境性能の高い自動車に適用され、
2021年5月以降、電気自動車（EV）とプラグインハイブリッド車（PHV）、燃料電池車、天然ガス自動車は一律で免税措置。
一方、ガソリン車とHVは、30年度を目標とする新しい燃費基準の達成度が60％に届かないと減税措置を受けられず、
逆に20％上回れば1～2回目の車検時の自動車重量税が免税になるそう。

さらに、これまで免税のクリーンディーゼル車は、
23年度からガソリン車と同じ取り扱いで、販売面の打撃を抑えるため、21年度は免税を1回目の車検に限定。
20年度を目標とする燃費基準を達成している場合は23年4月まで、そうでない場合は22年4月まで適用するとのこと。

車種によって段階が分かれ、車両重量によって燃費基準が異なる為分かりづらい！

見た目は「エコカー減税」延長と見えるものの、
実際には基準が変わる為、新たなエコカー減税では対象車種が減って、税収を上げたい思惑が。
随時更新してまいりますので、どうぞよろしくお願いいたします。

「脱ガソリン」　東京都は2030年まで。日本政府は2030年半ば

日本政府が、ガソリン車の新車販売を2030年代半ばに禁止する方針。
その後、小池都知事が、ガソリン車の都内新車販売を2030年までに禁止する方針を表明。

さて。今回の方針で2030年までに新車販売が禁止される「ガソリン車」には、
ハイブリッド車は含まれていません。
次期ランクル300がハイブリッドになるのでは？など噂がございますが、
完全なガソリン車が販売出来なくなるので、
移行できる体制を整えようというメーカー側の思惑があっての噂かと思います。

さて。東京都側では、ざっくり、
１．公共用充電器、急速充電器を増やす。
２．水素ステーションを増やす。
３．電気自動車やプラグインハイブリッド車購入への補助金。
４．外部給電機導入への補助金。
５．集合住宅への充電設備導入への補助金。
など、インフラ拡充と購入補助を継続。

国内整備工場は、新たな整備、設備投資へ。

電気自動車、水素自動車のメンテナンス知識。
5G対応新型車のシステムへのメンテナンス知識など、習得が必要。
また、メンテナンスに伴うセンサー修理や、カメラ修理など、設備投資をする必要があります。

通信、センサー、カメラ類に関しては、ここ2～3年。
電気自動車、水素自動車などに関しては、ここ4～5年で準備するよう指導されております。

トヨタがモビリティカンパニーになると発表してから、徐々に次の時代に突入しようとしております。
随時変わっていくものと思いますが、引き続きどうぞよろしくお願いいたします。

ユーザー視点で、どうなるリセール、どうなる維持費

トヨタは積極的にハイブリッドの特許を公開し、ハイブリッドカー生産コストを下げる努力を。
電気自動車などは生産拡大、バッテリー生産増強でのコストを下げるよう努力をしております。

が。車のIOT化、センサー類、通信回線料など、「車両購入に関する費用」は上がるものと思います。
逆に、「維持費」である、燃料費、任意保険料などは下がり、
整備費用は1件1件の工賃はあがるものの、トータルでの部品代は下がるものと思います。

買うときは高くなるけど、買ってからの維持費は下がるイメージでしょうか。

リセールは、車種によって変わりますが、
輸出向け車両に関しては、現地インフラ設備が大きく影響。
かえって完全ガソリン車、特にスポーツカーは絶版モデルが高騰する事は容易に想像できます。

こちらも随時。変わっていくものと思いますので、情報更新をさせて頂きます。